(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき雄武町立特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　身体上又は精神上に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれをうけることが困難な老人を入所させ養護することを目的とする。

(設置)

第3条　老人福祉法(昭和38年法律第133号をいう。以下同じ。)第15条第2項及び第3項の規定により、第1号に定める者を短期間入所させ、養護するとともに、第2号に定める者を入所させ、養護する目的をもって特別養護老人ホームを設置する。

(名称及び位置)

第4条　特別養護老人ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第5条　特別養護老人ホームの管理、運営は町長が行う。

(入所定員)

第6条　老人福祉法第20条の3の規定により、特別養護老人ホームに短期間入所させることができる人員は、11人とする。

(職員)

第7条　特別養護老人ホームに必要な職員を置く。

(施設への入所)

第8条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する要介護被保険者(以下「要介護被保険者」という。)、法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要支援被保険者」という。)並びに生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2第1項第1号及び第4号の介護扶助に係る者は、特別養護老人ホームに入所しようとするときは、特別養護老人ホームに入所の申込みを行い、規則で定める契約書により契約を締結するものとする。

(手数料及び実費に相当する費用)

第9条　特別養護老人ホームにおいて行う事業に係るサービスの費用に対する対価の全部又は一部として、次の各号に定める入所者につき、当該各号に定める方法により算定した額を徴収するものとする。ただし、当該入所者が生活保護法第15条の2第1項第1号及び第4号の介護扶助に係る者であるときは、手数料は当該介護扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(納期)

第10条　前条の手数料及び実費に相当する費用は、毎月末日までの分を翌月20日まで納付しなければならない。ただし、入所者が退所する場合は、その際に納付させることができる。

(管理の代行)

第11条　本施設の設置目的を効果的に達成するため、その管理運営を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者への適用)

第12条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合においては、第5条の規定の適用については、この規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。