(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、幌内歴史と生活の家(以下「生活の家」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　幌内地区住民の集会と研修の場を確保し、地域の活性化を推進するとともに、地区住民の健康増進に寄与し、更には歴史の保存、研究の形成を目的として、次の施設を設置する。

(管理)

第3条　町長は、生活の家を常に良好な状態において維持管理し、第2条に掲げる目的を達成させなければならない。

(使用の許可)

第4条　生活の家の施設及び設備(以下「施設等」という。)を使用する者は、あらかじめ次の事項を記載した申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(記載事項の変更)

第5条　前条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続きにより町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可等)

第6条　次の各号の一に該当するときは、町長は、生活の家の使用を許可せず、又はその使用につき条件を附すことができる。

(使用の許可の取消し等)

第7条　生活の家の使用者が、次の各号の一に該当するときは、町長は、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(施設等のき損又は亡失の届出)

第8条　使用者が当該施設等を汚損、き損若しくは亡失したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第9条　使用者は、その責めに帰する理由により、生活の家の使用に関し、その施設等を損傷し、又は滅失したときは、町長の定める損害額を賠償しなければならない。

(使用料の額及び徴収)

第10条　第4条の規定により、使用許可書の交付を受けた者は、直ちに別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　公用及び公益事業による施設等の使用で、町長が相当の理由があると認めた場合、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、次の場合においてはその全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、その使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、生活の家の使用を終了したときは、その施設等を原状に回復しなければならない。第7条の規定により使用の承認を取り消され、又は使用を制限され、若しくは使用を停止されたときも、同様とする。

(特別設備の設置等の禁止)

第15条　使用者は、生活の家の使用に際し、特別の設備を設置し、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ、書面により町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。