(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、雄武町民センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この条例において「指定管理者」とは、雄武町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第28号)第6条第1項に規定する指定管理者をいう。

(設置)

第2条　教育、研修の実践活動を通して、町民の生活文化の向上と、社会福祉の増進に寄与するため、次の施設を設置する。

(使用時間及び休館日)

第2条の2　センターの使用時間及び休館日は、別に規則で定める。

(職員)

第3条　センターに、館長のほか必要な職員を置く。

(指定管理者による管理)

第3条の2　町長は、センターの設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、その管理を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第3条の3　指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則等の規定に従いセンターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第3条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第4条　センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を使用する者は、あらかじめ次の事項を記載した、別に定める申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(記載事項の変更)

第5条　前条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続きにより町長の承認を受けなければならない。

(施設等の使用制限)

第6条　町長は、管理上必要があると認めるときは、第4条の許可について使用の制限その他必要な条件をつけることができる。

(施設等のき損又は亡失の届出)

第7条　使用者が、当該施設を汚損・き損若しくは亡失したときは、すみやかにその旨を町長に届出なければならない。

(損害賠償)

第8条　使用者が、施設等を損傷若しくは、滅失したときは町長の定めるところによって、その損害を賠償しなければならない。

(使用料の額及び徴収)

第9条　施設等の使用料は、別表第1(雄武町民センター使用料)、別表第2(備付物品等の使用料)のとおりとする。

(利用料金)

第9条の2　町長は、センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、適当と認めるときは、利用料金(地方自治法第244条の2第8項に規定する利用料金をいう。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用料の減免)

第10条　公用及び公益事業による施設等の使用で、町長が相当の理由があると認めた場合、別に定めるところにより使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の場合においてはその全部又は一部を返還することができる。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲り渡し若しくは転貸することはできない。

(使用者の施設制限)

第13条　使用者が、センターの使用にあたり、特別の設備をし、又は特殊物品を搬入しようとするときはあらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(指定管理者への適用)

第14条　指定管理者にセンターの管理を行わせる場合は、第4条から第7条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第11条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と、第13条中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

(権限の委任)

第15条　この条例に定める町長の権限は、教育委員会に委任する。

(施行細目)

第16条　この条例に定めるもののほか、この施設の管理運営に必要な規定は、教育委員会が別に定める。