(趣旨)

第1条　雄武町財務規則(昭和46年規則第2号)第146条第3項の規定による職員住宅(付属設備を含む。以下同じ。)の管理については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員住宅の区分)

第3条　職員住宅は、次の2種に区分する。

(入居者の資格)

第4条　職員住宅に入居することができる職員は、入居時に次に掲げる条件を満たしていなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(使用の申請)

第5条　職員住宅の使用を受けようとする職員は、様式第1号の職員住宅使用申請書を、町長に提出しなければならない。

(職員住宅の使用の決定及び使用期間)

第6条　町長は、職員住宅の使用を決定しようとするときは、前条の申請に基づきその使用の可否を決定し、使用すべきものと決定したときは、当該申請者に通知するものとする。

(職員の義務)

第7条　職員は、善良な管理者としての注意をもって、当該職員住宅の維持管理に当たらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第8条　職員は、主として職員の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(自費建設の許可)

第9条　職員は、次の施設に限り、町長の許可を受けて、自費建設することができる。ただし、これにより職員住宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、及び明け渡しの際当該施設物を撤去し、又は町に寄附することを条件とするものでなければならない。

(職員住宅の滅失及び損傷の報告)

第10条　職員は、天災その他の事故により当該職員住宅の全部若しくは一部を滅失又は損傷したときは、その状況を町長に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第11条　職員は、第9条の規定により許可を受けてする場合を除き、職員住宅の原形を変更し、又はその使用に係る職員住宅を故意に若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(職員住宅貸付料)

第12条　職員住宅の使用については、当該職員から毎月貸付料を徴収する。

(職員住宅料の納付期日)

第13条　職員住宅料は、毎月25日までに納付しなければならない。

(職員住宅の明け渡し)

第14条　職員(第3号にあっては、その同居者)は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該職員住宅を明け渡さなければならない。

(職員住宅の明け渡し命令)

第15条　町長は、職員が次の各号の一に該当することとなった場合は、当該職員住宅の明け渡しを命じなければならない。

(明け渡しの手続き)

第16条　職員が職員住宅を明け渡そうとするときは、その職員住宅を正常な状態におき、様式第2号の職員住宅返納届を町長に提出し当該職員の立ち会いのうえ、当該職員住宅の現状について検査を受けなければならない。