1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月から適用する。

2　第2条第1号の期末手当の額は、同号の規定にかかわらず、平成14年12月、平成15年3月、平成15年度及び平成16年度に係る支給については、同号の表に掲げる額とし、同号の規定による加算は行わないものとする。

3　第3条に定める給料月額の支給について、平成17年1月1日から平成17年2月28日までの間は、同条の規定に関わらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

4　第3条に定める給料月額の支給について、平成17年7月1日から平成17年8月31日までの間は、同条の規定に関わらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

5　第3条に定める給料月額の支給について、平成18年10月1日から平成18年10月31日までの間は、同条の規定に関わらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

6　第3条に定める給料月額の支給について、平成20年4月1日から平成20年4月30日までの間は、同条の規定に関わらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定の適用については、同条第1号の表中「100分の200」とあるのは「100分の180」とする。

8　第3条に定める給料月額の支給について、平成21年11月1日から平成21年11月30日までの間は、同条の規定に関わらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

9　第3条に定める町長及び副町長の給料月額の支給について、平成31年4月1日から平成31年4月30日までの間は、同条の規定に関わらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

10　第3条に定める町長及び副町長の給料月額の支給について、令和2年7月1日から令和2年7月31日までの間は、同条の規定に関わらず、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年2月11日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月16日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和41年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この条例施行前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和42年4月1日からこの条例の施行の日に属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条については、昭和44年4月1日、第3条については、昭和43年12月1日から適用する。

2　この条例施行前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　この条例施行前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第2条第1号の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　第3条の給料月額は、昭和51年9月分より同年11月分まで、町長は10パーセント、助役は5パーセント、それぞれ減額した額を支給するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日より適用する。

(期末手当の額の条例)

2　昭和54年3月の期末手当の額は、条例第2条の規定にかかわらず同条の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に条例第2条の規定に基づいて支給された期末手当の額と100分の200を乗じて得た額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　第3条の給料月額は、昭和56年10月分より11月分まで、町長は10％、助役は5％それぞれ減額した額を支給するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、第2条に定める期末手当の昭和56年度に係る支給については、改正前の給料月額により算定した額とする。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

2　第3条の給料月額は、昭和61年6月分から7月分まで、町長は10分の1、助役10分の0.5、それぞれ減額した額を支給するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年度支給分から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の規定の給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　第3条の給料月額は、平成2年4月分より5月分まで、町長・助役それぞれ10分の0.5を減額した額を支給するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、平成2年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月10日から適用する。

(特例措置)

2　平成5年度に限り、第2条第1項中、「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　平成9年度に限り、第2条第1項第1号中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　平成11年度に限り、第2条中「100分の205」とあるのは「100分の220」に、「100分の235」とあるのは「100分の225」に、「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当については、改正後の雄武町特別職の職員の給与に関する条例第2条第1号中「100分の240」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定中、「100分の200」を「100分の180」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、この条例による改正前の規定は、なおその効力を有する。

2　第1条の規定による改正後の雄武町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び附則第3条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧雄武町教育委員会教育長の給与に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の雄武町特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年11月30日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の雄武町特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年11月30日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の雄武町特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年11月30日から適用する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年12月に雄武町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第13号)の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「222.5分の15」とあるのは、「127.5分の15(同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員であった者にあっては、72.5分の10)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。