2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額を職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき、標準的な職務の内容は、別表第5、別表第6、別表第7に定めるところによる。ただし、細目については別に規則で定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に定める初任給の基準により決定する。

3　前項の規定により号俸を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、雄武町職員の勤務時間及び休暇に関する条例(平成6年条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特別の事情により前項の規定により難い場合には、別に給料の支給日を定める。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

2　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25の金額を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については一人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、当該職員の1か月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(その額が45,000円を超えるときは、その額と45,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を45,000円に加算した額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員(次項に掲げる職員を除く。)に支給する通勤手当の月額は、片道5キロメートル未満の職員にあっては2,000円、片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員にあっては4,200円、片道10キロメートル以上15キロメートル未満の職員にあっては7,100円、片道15キロメートル以上20キロメートル未満の職員にあっては10,000円、片道20キロメートル以上25キロメートル未満の職員にあっては12,900円、片道25キロメートル以上30キロメートル未満の職員にあっては15,800円、30キロメートル以上の職員にあっては18,700円とする。

4　第1項第2号に掲げる職員(定年前再任用短時間勤務職員のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員に限る。)に支給する通勤手当の月額は、前項に掲げる額からその額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。

3　前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日をいう。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　寒冷地手当の額は、基準日における世帯等の区分に応じた次の表に掲げた額とする。

3　寒冷地手当の支給日は、各月の給料支給日とする。

2　期末手当の額は、期末手当基準額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて、100分の15を超えない範囲以内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消を申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は法第49条の処分説明書とそれぞれみなして、法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者の定める基準にしたがって定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第15条の4第3項」に、「合計額」を「給料の月額」にそれぞれ読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第15条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第15条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項に掲げる事由以外に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の2及び第15条の3の規定を準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは、「第15条の5第6項」と読み替えるものとする。

2　住居手当の月額は次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

2　次の条例は、これを廃止する。

3　別表第1から第4までの規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　給料月額は、平成16年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額に100分の97を乗じて得た額とする。ただし、第3条第1項第2号に定める別表第2の給料月額並びに第11条から第13条までに規定する額及び第14条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額は、第3条及び第4条の規定により定められる額とする。

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

7　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、昭和28年1月1日から、第15条及び第15条の2の規定は、昭和28年度から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の雄武町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する号俸とする。

3　前項に求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

4　改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和28年度に限り、6月に支給する期末手当の額をその支給額の5割以内において増額して支給することができる。この場合における支給率及び支給期日は、町長が定める。

3　第10条の3の規定の適用については、規則で定める。

4　雄武町報酬有給職員給与条例の一部改正　略

5　この条例及び「雄武町職員の分限の手続及び効果に関する条例」施行の件、既に休職手続を経ないで第10条及び第15条の3に規定する給与支給期間を超えて勤務しない職員については、速やかに休職手続を為すものとし、その休職期間中の第15条の3に規定する給与の支給期間を1年以内の期間について任命権者が定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和28年度に限り、12月に支給する期末手当の額は、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その者の切替日における号俸は改正前の条例の適用により切替日においてその者の受けていた給料月額に対応する号俸とする。

3　この条例施行の日から当分の間勤務地手当の支給を停止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年度から適用する。

2　昭和29年度に限り、第15条の2の改正規定にかかわらず6月15日に支給する勤勉手当を12月15日現在において在職する職員に加算して支給するものとする。

3　昭和29年12月に支給する期末手当は、第15条第2項第1号の規定にかかわらず100分の75とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和30年12月に支給する期末手当は、第15条第2項各号の規定にかかわらず次の率による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　昭和31年12月15日に支給する期末手当については、第15条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額以内を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(昭和34年9月30日迄の間の給料月額)

2　別表第1及び別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、附則別表第1及び附則別表第2に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において、改正前の条例の規定により、その者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

3　この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、別に規則で定める。

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年10月1日から、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの間に職員に支払いされた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期間)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替に伴う措置)

2　切替日の前日において改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、別に定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の雄武町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における号俸に掲げられている職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸及び条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸及び給料月額は、別に定める。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日以後の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(関係条例の廃止)

4　雄武町職員の給与の切替措置に関する条例(昭和32年条例第22号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(切替に伴う措置)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は、別に定める。

3　この条例の施行前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和39年9月1日からこの条例の施行の日に属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は、別に定める。

3　この条例施行前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和40年9月1日から、この条例の施行の日に属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は、別に定める。

3　この条例施行前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和41年9月1日からこの条例の施行の日に属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、別に定める。

3　この条例施行前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例施行前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　雄武町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(昭和39年条例第25号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中(給料表)別表第1は、昭和43年7月1日、別表第2は、昭和43年12月1日、第10条の2(通勤手当)は、昭和43年5月1日、第14条の5(寒冷地手当)は、昭和43年8月31日、第15条(期末手当)及び第15条の2(勤勉手当)については、昭和44年4月1日よりそれぞれ適用する。

2　改正後の条例の適用を受ける職員で条例第14条の5第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次に掲げる額に改正前の条例第14条の5第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る改正後の条例第14条の5の基準額とする。

3　昭和43年8月31日に支給する寒冷地手当については、改正後の条例第14条の5第2項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって前項の定率基本額とする。

4　職員の切替日における職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた号俸とする。

5　この条例施行前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第2は、昭和44年7月1日、別表第3、別表第4については、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

2　昭和44年6月1日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条及び第5条の2の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるは「改正前の雄武町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と同条例第15条の2第2項中「受けるべき」とあるは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

3　改正前の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し、必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第4条第4項及び第5項の改正規定は、昭和46年4月1日から第14条の2の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定により給与の内払とみなす。

3　この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し、必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第8条第4項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下切替日という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受けている号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の「特定号俸職員の号俸切替表」の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員の新号俸は、その者の旧号俸に対応する新号俸欄に定める号俸とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員のうち、切替日において旧号俸を受けていた期間が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に新号俸欄に定める号俸を受けるものとしこれらの者の切替日から新号俸を受けるまでの間の俸給月額は、その者の旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

3　前項により新号俸が定められた職員の旧号俸を受けていた期間は、新号俸を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員については、旧号俸を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間を超える期間に限って通算する。

(給与の内払)

4　改正前の条例に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の雄武町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、医療職俸給表(3)の職務の等級の最高の号俸、又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の雄武町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、医療職俸給表(3)の適用を受ける職員で、別に定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日において医療職俸給表(3)の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上、必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

6　昭和49年4月1日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の、改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定めるところによる。

7　昭和49年4月2日から、この条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第14条の2及び第15条の規定は昭和49年9月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　寒冷地手当の石炭加給額については、昭和49年度支給分に限り、扶養親族のある世帯主は69,840円、扶養親族のない世帯主は46,560円、その他の職員は23,280円とそれぞれ読替えるものとする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において改正前の条例第15条の4の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第15条の4の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第15条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第15条の4又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)中、第3条、第8条、第10条の2、第14条の2、第14条の5、第15条の4は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において改正前の条例第15条の4の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の4の規定にかかわらず昭和53年3月31日までは従前の例による。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第15条の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

3　昭和54年3月の期末手当の額は、条例第15条第2項の規定にかかわらず同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に条例第15条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と100分の250と読み替えて条例第15条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(規則への委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第15条の4の規定中支給額が従来の額を下回ることとなる者については、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額及び最高限度額等に関する経過措置)

2　改正後の雄武町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第14条の5の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から2月末日までの期間に採用された職員にあっては採用の日)において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の雄武町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条の5に規定する割合を乗ずべき額とみなして同条の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第14条の5の規定にかかわらず、当分の間、暫定基準額をもって当該職員に係る同条の基準額とする。

3　昭和55年8月30日から2月末日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例の規定により算出した場合における基準額が改正前の条例の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例及び前項本文の規定にかかわらず当該旧基準額をもって当該職員に係る同条の基準額とする。

4　石炭加給額については、当分の間扶養親族のある世帯主の職員は160,000円、扶養親族のない世帯主の職員は106,700円、その他の職員は53,400円とそれぞれ読替えるものとする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年12月25日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、昭和56年度の期末手当の算定に係る給料及び扶養手当は、改正前の額による。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において改正前の条例第15条の4の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の4の規定にかかわらず昭和57年3月31日までは従前の例による。

(寒冷地手当の基準額及び最高限度額等に関する経過措置)

3　寒冷地手当の基準額及び最高限度額等については、当分の間昭和55年条例第26号の附則第2条及び第3条を当該年に読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第15条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第8条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(職務の級への切替)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級の切替日における職務の級は、旧等級に対応する附則別表第1の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別に規則で定めるところによるそのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

4　前項の規定により、新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の昇給は、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の雄武町職員の給与に関する条例の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号俸に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸並びにこれを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし第14条の2の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　第15条の4の改正規定により手当が支給されなくなる者及び支給額が従来の額を下回ることとなる者については、昭和63年3月31日迄の間、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項別表第1の8級に係わる部分及び同条第2項別表第5・第8の改正規定は、平成2年1月1日から、第14条の5第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第15条の3第1項の改正規定は、平成3年1月1日から、第14条の5第2項の改正規定は、平成3年8月31日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸が、附則別表に掲げる職務の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第8条第3項、第4項及び第14条の2の改正規定は、平成4年1月1日から、第14条の6第2項の改正規定は、平成3年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　第15条の4の改正規定により手当が支給されなくなる者及び支給額が従来の額を下回ることとなる者については、平成5年3月3日までの間、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第11条及び第12条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　平成5年度に限り、第15条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

3　第15条及び前項の規定により、平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成5年12月2日以降新たに第15条の規定の適用を受ける職員となつた者に対して、平成6年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は適用しない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、第14条の2及び第15条の4の規定は、平成7年1月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の規定は、平成9年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　基準額の改正に伴い、改正後の基準額が平成8年度の基準額に達しないこととなる場合において、その額が次の表に定める額を超えるときは、改正後の基準額にかかわらず、平成8年度の基準額から同表の当該期間の区分に応じ同表に定める額を減じた額をもって当該職員に係る基準額とする。なお、新たに職員となった者については、経過措置は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の改正規定は平成11年1月1日から、第15条から第15条の5までの改正規定は平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第14条の2の改正規定は平成12年1月1日から適用する。

(特例措置)

2　平成11年度に限り、第15条第2項中「100分の145」とあるのは「100分の160」に、「100分の175」とあるのは「100分の165」に、「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(昇給停止に関する経過措置)

2　平成12年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き別表給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳(以下「昇給停止年齢」という。)を超えている職員(58歳を超えていない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給にあっては、なお従前の例による。

3　基準日前から引き続き別表給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との接近の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるもので、50歳を超えて55歳を超えない職員(誕生日が昭和20年4月2日から昭和25年4月1日までの者)は、条例第4条第6項の規定に係わらず、昇給停止年齢に達した日後も次により昇給させることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項の規定は平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第2項、第4項及び第5項まで若しくは第15条の5第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の職員の給与に関する条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当については、改正後の雄武町職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とし、同条第3項中「「100分の85」」とあるのは「「100分の75」」とする。

3　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、前項の規定による改正後の雄武町職員の給与に関する条例第15条第2項から第5項まで、並びに第15条の5第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から第1号及び第2号に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において、当該相当する額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しないこととする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の寒冷地手当を受けていた世帯主である職員については、第14条の6第2項の規定にかかわらず、扶養親族3人以上の場合は平成17年度から平成19年度まで、扶養親族3人未満の場合は平成17年度から平成18年度まで、扶養親族なしの場合は平成17年度において、それぞれ次に掲げた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第15条第2項から第5項若しくは第15条の5第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給与条例別表第1、第3及び第4の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与条例別表第1、第3及び第4の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

7　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(雄武町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

9　雄武町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第14号)の一部を次のように改正する。