(目的)

第1条　この条例は、町民の公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、町民の知る権利を保障し、町民の町政への参加を一層推進し開かれた町政の実現を図り、もって地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び公平委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の管理等)

第4条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度の的確な運用を図るよう、公文書の分類、保存、廃棄等公文書の管理を適切に行うとともに、公文書の検索に必要な資料を作成するものとする。

(利用者の責務)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の開示又は情報の提供を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(制度の周知)

第6条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第7条　町長は、広く町民の意見を聴いて、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(制度の実施状況の公表)

第8条　町長は、毎年、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(公文書の開示を請求する権利)

第9条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第10条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。

(公益上の必要による開示)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても、当該情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該公文書に係る公文書の開示をするものとする。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。

(公文書の開示の請求の手続)

第13条　開示請求をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより当該請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(公文書の開示の決定)

第14条　実施機関は、開示請求があったときは、その翌日から起算して14日以内に、公文書の開示をするかどうかの決定(以下「開示等の決定」という。)をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により、その翌日から起算して14日以内に開示等の決定をすることができないときは、その期間を14日を限度として延長することができる。

(公文書の開示等の決定の通知)

第15条　実施機関は、開示等の決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、公文書の開示をしないことと決定したときはその理由を、第10条第2項の規定により非開示情報が記録されている部分を除いて公文書の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して開示請求者に通知しなければならない。

(公文書の存否を明らかにしない決定)

第16条　実施機関は、第12条の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

(公文書の不存在の通知)

第17条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しないときは、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をするものとする。

(町以外のものに関する情報に係る意見の聴取等)

第18条　実施機関は、開示等の決定又は第16条第1項の決定をするに際して、開示請求に係る公文書に町以外のものに関する情報が記録されている場合であって必要があると認めるときは、当該情報に係る町以外のものの意見を聴くものとする。

(公文書の開示の実施)

第19条　公文書の開示は、実施機関が第15条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(費用の負担)

第20条　この節の規定による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、開示公文書の写しの交付を受けるものは、当該開示公文書の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条の2　第14条第1項若しくは第16条第1項の決定、第17条の通知又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第21条　実施機関は、第14条第1項若しくは第16条第1項の決定、第17条の通知又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、雄武町情報公開審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。この場合において、実施機関は、雄武町情報公開審査会の答申を尊重するものとする。

(法令等の規定による公文書)

第22条　法令等の規定により、実施機関に対して公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(雄武町図書館等が保有する公文書)

第23条　この章の規定は、雄武町図書館その他の町の施設が町民の利用に供することを目的として保有している公文書の閲覧又はその写しの交付については、適用しない。

(情報提供の総合的推進)

第24条　実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的推進に努めるものとする。

(情報提供施策の充実)

第25条　実施機関は、町民が町政に関する情報(政策形成過程にあるものを含む。)を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

第26条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。

第27条　町が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、当該出資法人等の資本金、基本財産又は、これらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書の公開に努めるものとする。

(設置)

第28条　第21条第1項の規定による実施機関の諮問に応じて行う審査請求についての審理をし、及び行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、雄武町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第29条　審査会は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、情報公開の推進に関し、町長に意見を具申することができる。

(組織)

第30条　審査会は、委員5人で組織する。

(会長及び副会長)

第31条　審査会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第32条　審査会の会議は、会長が招集する。

(審査請求人等からの意見の聴取等)

第33条　審査会は、第21条第1項の規定による諮問に係る事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

第33条の2　行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するに当たっては、前条の規定にかかわらず、同法第5章第1節第2款の定めるところにより、調査審議の手続を行うものとする。

(会長への委任)

第34条　第28条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。